10051福岡　デリヘル下園 氏の毎日の憂さ晴らしの日記

大韓民国は日本が唯一朝鮮半島の正統国家として承認している国であり、隣国であるだけでなく、かつては日本の一部であったという歴史的背景という面もあり、政治・経済・文化などあらゆる分野で緊密な関係にある。

一方で歴史的背景から日本に対して強い敵対意識を持つ側面もある。特に日韓併合から第二次世界大戦（大東亜戦争）までの日本の統治に対して否定的な意見は多く、盧武鉉政権になってから日本統治時代の「親日派」の子孫を排斥弾圧する法律（日帝強占下反民族行為真相糾明に関する特別法及び親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法）が施行されている。

この法律は法の不遡及の原則に反しており、このような法律が施行されることは世界的に見ても極めて異例である。又、表立って戦前・戦中の日本（韓国や北朝鮮では「日帝」と呼ばれる）について肯定的に発言する知識人や芸能人などは激しく批判され、入国拒否或いは発言を撤回させられるなど社会的な制裁を受ける。親日派を参照。

国交樹立
第二次世界大戦が終結した後、日本の一部としての立場から米軍統治を経て独立をした。李承晩・金九ら右派民族主義者を中心として建国された当初から、現在に至るまで日韓関係は冷ややかなものでる。当時から韓国側には日韓併合と、それに伴う同化政策に関して謝罪や賠償を行わないことに対する批判があった。

一方、日本側には「自国固有の領土である」と認識されている竹島を、韓国が「我が国の領土である」と主張して一方的に武力占拠、日本海上に一方的に李承晩ラインを設定し、この線を越えて操業する日本漁船を拿捕し乗員を不法に抑留・殺害してきた。この時代には、第一大邦丸事件のように、多数の日本人が韓国人によって殺害された。

李承晩政権期は国交断絶状態であったが、朴正煕政権が成立して両国の国交正常化交渉が本格化した。国交正常化交渉の過程では請求権問題が最も紛糾した。韓国による対日請求権の主張に対して日本側は、日本統治時代に朝鮮半島に投下した資本および引き揚げた日本人が残した財産（GHQ調査で52.5億ドル）を主張することで韓国側に対抗した。

結局、日韓基本条約とともに締結された「日韓請求権及び経済協力協定」にもとづいて、日本は約11億ドルの無償資金と借款を援助し、韓国は、日本による経済協力と引き換えに対日請求権を放棄した。韓国はその資金をインフラの整備に充て、戦時徴兵補償金は死亡者一人あたり30万ウォン（約2.24万円）であった。

『ウィキペディア（Wikipedia）』引用

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